特措法の改正
コロナウイルスによって特措法などの改正が行われている。
感染者が入院を拒否したり飲食店が時短要請に従わない場合は命令することができ、それでも従わなければ罰金などの刑事罰を科すことが可能になるという。
感染が拡大する状況であり、私権を制限することもある程度やむを得ない状況であるとは思うが、この話題についてあまりスッキリしない気持ちになるのはなぜだろう。
罰則と補償がセットのロックダウン
感染拡大期、よくこんな声が聴かれた。「緊急事態宣言出しても強制力がないのは意味がない」「短期間ロックダウンして一気に封じ込めろ」「夏ごろにさっさと特措法改正しとくんだったな」。
去年の春ごろからよく聞くようになった言葉に「ロックダウン」がある。訳すと街封鎖というような意味らしい。自粛を促して判断を個々人に任せるのではなく、命令して休んでもらう代わりに補償もするというのが欧米が行っていたロックダウンである。
簡単に言うと、「補償はするから休め」ということであるので分かりやすい。個人を重んじる欧米諸国で自粛というあいまいな要請に従う人が多くいるとは思えず、命令によって罰則と補償を設ける必要があるということだ。
罰則は必要かもしれないが、補償もして欲しい
現在も緊急事態宣言真っ只中ではあるが、正直あまり実感がない。ほぼ毎日ずっと家に居るからかもしれないが、どうやら外出している人もそれなりにいるみたいだし、昨年の春みたいに全国民が一致団結して外出自粛するということはもうできないのだろうと感じる。お願いレベルで対応できないのであれば法律を改正して強制力を持たせる必要があるというのも一理あると思う。
だがお店を経営している人達はそんなことは言っていられない。毎日の売上が生活の命綱になっているだろうし、お客が来なければ売上が上がらず生活していくことができない。自粛に応じた事業者に対しては支援するという内容もあるが、厳密にいうとそれは補償とは異なり、補償と比較すると心もとない。やはり補償が求められるのは当然のことだ。
終わりにすこし
あとは単純にこの法律を改正するのが遅すぎたということ。もう一年ぐらい経過しているのに、最近やっと改正に踏み切ったということである。もっと早く議論して改正することはできたと思う。
政府は我々一般市民が想像もできないぐらい膨大な課題を抱えていて、捌いていくのにも時間がかかるのだろう。だから我々は政府に対してそこまで偉そうなことは言えないのだが、もう少し準備できることとかがいくつかあったのではないかとも思う。
経済と上級国民を大切にする姿勢も良いが、その他大勢の国民の声にももっと耳を傾けてほしいと感じる。でなければ投票したい政党が無くなってしまう。
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