残業時間の規制
働き方改革で、残業時間を規制するというものがあります。長時間労働に対する対策ですね。それまでは残業しようと思えばいくらでも残業できるような環境がありましたが、それに制限をかけるというものです。具体的には単月で100時間以内、複数月平均で80時間以内というものです。
現場でそれが守られるとは限らない
では、このように上限を決めたら必ずそれが守られるのかというと、それはNOだと思います。なぜなら、実際の労働現場では突発的に発生するトラブルなどに対応しないといけない状況が往々にして発生するからです。トラブルを未解決の状態で残業時間上限に達したから帰ってもよいという風にはならないと思います。つまり、この上限時間というのは形だけになってしまう場合も結構あると思います。
みなし残業などを無くすのが先であるべき
特に、残業代を固定で支給している会社で残業上限80時間で働けば、従業員はかなり損をすることになります。大体みなし残業は20時間～40時間ぐらいで設定されているところが多いからです。こうなれば会社にとってはとても有利になり、従業員にとってはただの損でしかありません。
だったら、残業代は固定ではなく必ず1.25倍とかの時間給で変動で支給することを強制し、そのコストをできるだけかけないようにより効率的な働き方を全社的に模索する、というような方向にした方が圧倒的に良いと思うのですが。
今の日本ではそれが難しいのでしょう
まあ、私が考えても分かるようなことなので、政治家の皆様がこのことに気づいていないわけはないと思います。じゃあなぜやらないかというと、やらないというよりは恐らくできないんでしょうね。会社の人間から意見を貰って、やはりできないと判断したのでしょう。その言い分としては、人手不足でそんなこと言ってられないとか、今までのやり方を変えるのが面倒とかがあるのでしょう。まあ推測でしかないですけど。
ただ、残業時間に規制を設けることで残業を減らすという案に対して、私みたいな考えで疑問を持っている方は少なくないはずです。真に国民ファーストであるのはどちらの考え方なのか、もう一度考えることも必要だと思います。
これからは、働く従業員に対してもっと優しい国になっていくことを願うばかりです。
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